教員情報

柳澤 武
ヤナギサワ タケシ
法学部 応用実務法学科
教授
Last Updated :2019/06/04

基本情報

プロフィール

    男性
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  • プロフィール

     誰もが時の経過に応じて年齢を重ねる。このことは誰にとっても「平等」であり、それゆえ利益・不利益の付与基準として用いることは、合理的であるようにも思われる。しかしながら、我々は「加齢」という言葉に偏見を持っていないだろうか。とりわけ「雇用」の場面においては、人を年齢によってカテゴライズすることによって、個人評価の誤りを生む危険性が高い。法政策的な見地からも、日本は人口減少社会への対応という難題が目前に迫っており、働く意欲を持つ限りにおいて、あらゆる年齢層の参加(participation)を促進することが求められる。こうした問題関心から、私は「雇用における年齢差別」というメインテーマを設定し、継続的に研究を進めてきた。

大学院その他

  • 法学研究科 法律学専攻, 教授

学歴

  • 2003年03月, 九州大学大学院, 法学府博士後期課程, 単位取得退学
  • 2004年03月, 九州大学

現在所属している学会

  • 日本労働法学会
  • 日米法学会
  • ジェンダー法学会

研究活動

研究分野

  • その他, 労働法
  • その他, 雇用差別禁止法
  • その他, アメリカ法
  • 社会法学, 社会法学

教育研究への取り組み・抱負

    大学院レベルの教育では、自ら研究を進める能力を身につけることが必要なので、教員による一方的な指導に陥らないよう、学生の自主性を最大限に尊重している。その上で、研究のノウハウや表現技術などについて、日頃の研究活動を通じ、惜しみなく伝授する所存である。研究活動については、「雇用における年齢差別」というメインテーマを設定し、これまで継続的に研究を進めてきた。今後は、年齢差別に関する単著の改訂作業などに、精力的に取り組みたい。

著書

  • 雇用における年齢差別の法理
    成文堂
    2006年12月
    単著
    pp1-288
  • 差別禁止法の新展開
    編著者:森戸英幸、水町勇一郎 共著者:安部圭介、飯田高、柳澤武、長谷川珠子、後藤憲子、山極清子、箕輪優子
    日本評論社
    2008年09月
    共著
    第3部第1章「年齢差別」(p132-p147)
  • 労働法エッセンシャル[第5版]
    柳澤武
    有斐閣
    2009年
    その他
    60頁からの「雇用と平等」
  • 判例サムアップ労働法
    編著者:山川隆一、森戸英幸 共著者:柳澤武ほか、計21名
    弘文堂
    2011年04月
    共著
    「労働者のプライバシー」、「留学費用返還請求」、「義務的団体交渉事項」(p65-p75, p75-p79, p435-p443)。
  • 判例チャートから学ぶ労働法
    編著者:野田進、豊川義明 共著者:山下昇、吉田美喜夫、根本到、柳澤武、緒方桂子、名古道功
    法律文化社
    2011年04月
    共著
    「解雇」、「労働時間」、「団体交渉」「団体交渉」(p90-p103、 p157-p167、 p248-p261)。
  • 社会法の基本理念と法政策: 社会保障法・労働法の現代的展開
    編著者:山田晋、有田謙司、西田和弘、石田道彦、山下昇 共著者:柳澤武ほか
    法律文化社
    2011年08月
    共著
    「賃金差別の起算点と救済範囲――アメリカ公正賃金法の制定を契機に――」(p308-p326)
  • 解雇と退職の法務
    編著者:野田進、野川忍、柳澤武、山下昇
    商事法務
    2012年03月
    978-4-7857-1964-7
    共著
    「辞職・合意解約と退職勧奨」「定年と継続雇用」(p83-p98, p133-p149)
  • 講座労働法の再生 人格・平等・家族責任 
    編著者:和田肇、名古道功、根本到
    日本評論社
    2017年07月
    978-4535065147
    共著
    「雇用平等法の形成と展開」(p117-p136)
  • Qからはじめる法学入門
    編著者:榎澤幸広、小川由美
    みらい
    2017年09月
    978-4860154165
    共著
    「はじめての就職」「もし生活に行き詰まったら」(p94-p105,p156-p164))
  • 判例労働法入門[第6版]
    柳澤武
    有斐閣
    2019年
    共編著
    10章、11章、14章、15章、22章、23章

学術論文

  • 年次有給休暇の買上げと不利益取扱い
    単著
    柳澤武
    『労働法の争点[4版]』
    有斐閣
    120
    2014年
  • 日本:労使関係の概要
    Eurofound, European Industrial Relations Observatory On-Line
    eiroline
    2014年
  • 雇用対策法10条(年齢制限禁止規定)の意義と効果
    単著
    柳澤武
    日本労働研究雑誌
    642号, 23
    2014年
  • 高年齢者雇用政策――年齢差別禁止アプローチの可能性――
    単著
    柳澤武
    日本労働法学会誌
    124号, 35
    2014年
  • 新しい継続雇用制度――高年齢者雇用安定法改正後の法的課題
    単著
    柳澤武
    労働法律旬報
    1788号, 6
    2013年03月
  • 「遺伝子情報による雇用差別――2008年アメリカGINA制定
    単著
    柳澤武
    名城法学
    60巻, 別冊, 544, 566
    2010年11月
  • あいまいな日本の雇用差別禁止法
    柳澤武
    労働法律旬報
    1711+12, 66, 68
    2010年01月
  • 判例紹介:Meacham v. Knolls Atomic Power Lab., 128 S. Ct. 2395 (2008)
    柳澤武
    アメリカ法2009年
    1, 176, 180
    2009年12月
  • 退職勧奨――下関商業高校事件
    柳澤武
    労働判例百選[第8版]
    152, 153
    2009年10月
  • 高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題
    柳澤武
    日本労働研究雑誌
    589, 65, 75
    2009年08月
  • アメリカ復興・再投資法(ARRA)による雇用政策
    柳澤武
    世界の労働
    59, 7, 30, 36
    2009年07月
  • (判例評釈)コース別人事制度における性差別の立証と救済――兼松事件
    単著
    柳澤武
    名城法学
    58, 4, 27, 43
    2009年03月
  • 最低賃金法の再検討――安全網としての機能
    単著
    柳澤武
    日本労働法学会誌
    111, 11
    2008年05月
  • カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題
    柳澤武
    名城法学
    58, 1・2合併, 92
    2008年
  • (判例評釈)早期退職制度における嘱託契約の性質と更新拒絶の可否
    単著
    柳澤武
    労働法律旬報
    1660, 15, 23
    2007年11月
  • 新しい雇用対策法制
    単著
    季刊労働法
    218, 110, 118
    2007年09月
  • 判例紹介:Smith v. City of Jackson, 544 U.S. 228 (2005)
    柳澤武
    アメリカ法
    2-6, 393
    2007年
  • 高齢化と年功序列制度の崩壊 ― 日本型雇用社会の将来像とは?―
    柳澤武
    総合学術研究論文集
    5, 109
    2006年
  • 雇用における年齢差別の法理――アメリカ法を中心に
    単著
    日本労働法学会誌
    106, 157, 171
    2005年11月
  • 操縦士の勤務時間を延長する就業規則の不利益変更の合理性
    単著
    法律時報
    77, 10, 137, 141
    2005年09月
  • 新しい高年齢雇用安定法制
    単著
    ジュリスト
    1282, 112, 118
    2005年01月
  • 人事採用における資格過剰 (overqualified)と年齢差別の成否――アイルランドとアメリカの調停・裁判例を素材に――
    単著
    名城法学
    54, 1・2合併, 1, 33
    2004年11月
  • 人事採用における資格過(overqualified)と年齢差別の成否
    単著
    名城法学
    54, 1・2合併, 1, 33
    2004年11月
  • 考課査定に関する不利益取扱いと立証ルール――中労委(オリエンタルモーター)事件
    柳澤 武
    有斐閣
    219
    2003年
  • 希望退職承諾の確定時期――アジアエレクトロニクス事件
    柳澤 武
    法政研究
    70, 2, 461
    2003年
  • 年齢差別訴訟における正当化基準をめぐる争い ――California州Marks事件と公正雇用住宅法改正――
    柳澤 武
    九大法学
    84, 237
    2002年
  • 個別紛争処理促進法
    柳澤 武
    日本労働法学会誌
    99, 146
    2002年
  • 賃金コストを理由とする解雇・採用拒否と年齢差別 ――アメリカADEAにおける判例法理を手がかりに――
    柳澤 武
    季刊労働法
    201, 172
    2002年
  • 雇用における年齢差別禁止法理の変容―アメリカ年齢差別禁止法の下におけるインパクト法理―
    柳澤 武
    九大法学
    81, 546
    2001年
  • 判例紹介:Mullin v. Raytheon Co., 164 F.3d 696 (1st Cir. 1999)
    柳澤 武
    アメリカ法
    2-1, 487
    2001年
  • 管理職組合の法適合性と団交拒否 ――中労委(セメダイン)事件
    柳澤 武
    法政研究
    67, 1, 297
    2000年

講演・口頭発表等

  • (学会発表) Cross-Connecting Citizen Movements in Japan: An Exploration in Legal Mobilization Methods and Results
    共著
    Mark A. Levin, Michelle Daigle, Mitsuharu Vincent Okada, Yoko I. Wang, Takeshi Yanagisawa
    The Law and Society Association Annual Meeting 2011
    2011年06月

その他の研究業績

  • 雇用における年齢差別の撤廃
    柳澤武
    総連総研レポートDIO
    6月, 6
    2009年
  • 募集・採用時の応募者に対する年齢差別の禁止
    柳澤武
    ニューズレター
    22, 24
    2007年

社会活動

その他の社会貢献業績(国際貢献、産業支援等)

  • 2019年04月, 2021年03月, 愛知県労働局 労働関係紛争担当参与


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