教員情報

仮屋 篤子
カリヤ アツコ
法学部 法学科
教授
Last Updated :2019/06/13

基本情報

プロフィール

    女性
  • メールアドレス

    akariyameijo-u.ac.jp

学歴

  • 1995年03月, 早稲田大学大学院, 法学研究科, 民事法学専攻修士課程, 修士(法学), 修了
  • 2001年03月, 明治大学大学院, 法学研究科, 民事法学専攻博士後期課程, 単位取得満期退学

現在所属している学会

  • 日本私法学会
  • 日本比較法学会

研究活動

研究分野

  • 民事法学, 民法

教育研究への取り組み・抱負

    様々な大学、学部、学科で教育を行ってきたが、常に、担当する学生のレベル・ニーズに合った授業をするように、また、できうる限り、個々の学生に合った対応をするように心がけている。講義科目においてはレジュメを作成し、学生に配布している。その際、基本的な項目の後に、発展的な論点を示し、「考えるためのヒント」を与えることによって、学生の自発的な作業を促し、学習に対する意欲を高めるよう工夫している。ほぼ毎回、前回の授業内容についての小テストを実施。授業内容を確認させるとともに、学生の理解度を把握し、レベルに合わせた適切な授業を行う参考とする。小テストについては直後に解説を行い、再度、重要な論点について確認できるようにする。

著書

  • 権利消滅期間の研究
    信山社
    2006年03月
    共著
    425-432,432-439,460-462
  • 表現の自由とプライバシー ―憲法・民法・訴訟実務の総合研究―
    日本評論社
    2006年04月
    共著
    209-217,234-241
  • 民法小辞典 三訂版
    住宅新報社
    2009年09月
    共著

学術論文

  • 原則的な時効期間概念の変遷
    単著
    現代私法規律の構造ー伊藤進先生傘寿記念論文集
    第一法規
    299, 317
    2017年12月
  • 損害賠償請求権の消滅時効と債権法改正
    単著
    早稲田法学
    91, 3, 81, 102
    2016年06月10日
  • インターネット上の名誉毀損における免責基準-二つの最高裁事例を中心として
    単著
    法政論集 中舎寛樹教授退職記念論文集
    254, 765, 794
    2014年03月
  • 除斥期間の適用制限についての一考察(2・完)
    単著
    仮屋篤子
    名古屋学院大学論集 社会科学篇
    47, 4, 83, 93
    2011年03月
  • 除斥期間の適用制限についての一考察(1)
    単著
    名古屋学院大学論集 社会科学篇
    46, 3, 53, 62
    2010年01月
  • 危険を内包しながらも勝負を競う競技とその責任
    単著
    名学大論集 社会科学篇
    43, 2, 95, 106
    2006年10月
  • すでに公開されている事実の公表とプライバシー ―「石に泳ぐ魚」事件判決を契機として―
    単著
    名学大論集 社会科学篇
    42, 1, 85, 94
    2005年07月
  • 文学作品による名誉・プライバシー侵害
    単著
    関東学院法学
    11, 上, 75, 97
    2002年03月
  • 人格権侵害に対する非金銭的救済
    単著
    明治大学大学院法学研究論集
    11, 99, 113
    1999年09月
  • マスメディアによるプライバシー侵害とその私法的救済についての一考察(二・完)
    単著
    明治大学大学院法学研究論集
    10, 151, 162
    1999年02月
  • マスメディアによるプライバシー侵害とその私法的救済についての一考察(一)
    単著
    明治大学大学院法学研究論集
    9, 177, 191
    1998年09月
  • 死後の人格権と遺族の敬愛追慕の情の保護(二・完)
    単著
    明治大学大学院法学研究論集
    5, 313, 326
    1996年09月
  • 死後の人格権と遺族の敬愛追慕の情の保護(一)
    単著
    明治大学大学院法学研究論集
    4, 163, 179
    1996年02月

その他の研究業績

  • ドイツにおけるクレジットカード不正使用の民事責任
    単著
    クレジット研究
    日本クレジット産業協会
    16, 60, 76
    1996年09月
  • ドイツ弁護士職務規則
    共著
    自由と正義
    1999年7月号, 26, 33
    1999年07月
  • 刑事法廷において刑事被告人が手錠、腰縄により身体の拘束を受けている状態を写した写真およびイラスト画を雑誌に掲載することの可否
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    1, 89, 92
    2007年10月
  • 良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    1
    2007年10月
  • 集団予防接種とB型肝炎ウィルス感染との因果関係と除斥期間の起算点
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    2, 87, 90
    2008年04月
  • 大学入学辞退と学納金不返還特約の効力
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    2, 95, 98
    2008年04月
  • 自動継続特約付き定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    3, 67, 70
    2008年10月
  • 労災事故による損害賠償請求と被害者の疾患の斟酌
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    4, 65, 68
    2009年04月
  • 欠陥建物に対する設計者、施工者又は工事管理者の不法行為責任
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    4, 73, 76
    2009年04月
  • 人身傷害補償保険金の損益相殺と保険代位
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    5, 79, 82
    2009年09月
  • 殺人事件に係る損害賠償請求権について、民法724条後段の適用が制限された事例
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    6, 87, 90
    2010年04月
  • 中古自動車売買契約の錯誤無効における原状回復義務の同時履行
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    6, 95, 98
    2010年04月
  • 民法704条後段に基づく悪意の受益者に対する損害賠償請求
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    7, 83, 86
    2010年10月
  • 高速道路上における自動車の小動物との衝突と営造物責任
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    8, 115, 118
    2011年04月
  • 通信社からの配信に基づいて新聞記事を掲載した新聞社の配信サービスの抗弁
    単著
    『速報判例解説』
    日本評論社
    10, 77, 80
    2012年04月
  • インターネットのウェブサイトへの記事の掲載が、名誉毀損の不法行為を構成する場合
    単著
    法学セミナー増刊 速報判例解説
    11, 91, 94
    2012年10月
  • 金利スワップ取引における銀行の情報提供義務
    単著
    法学セミナー増刊 速報判例解説
    13, 93, 96
    2013年10月
  • 銀行業務システム開発契約における、開発者のプロジェクト・マネジメント義務
    単著
    新・判例解説Watch
    日本評論社
    14, 91, 94
    2014年04月
  • 労災保険法に基づく遺族補償年金の損益相殺的調整
    新・判例Watch
    日本評論社
    17, 87, 90
    2015年10月
  • 民法(債権関係)改正法における消滅時効規定の構造
    単著
    名城ロースクール・レビュー
    40, 67, 80
    2017年08月20日
  • 素因減額(1)-心因性の神経症
    その他
    別冊ジュリスト 交通事故判例百選(第5版)
    有斐閣
    233, 168, 169
    2017年10月
  • 国民年金等の逸失利益性
    その他
    実務精選100 交通事故判例解説
    第一法規
    90, 93
    2018年01月30日

社会活動

生涯学習、小学校・中学校・高等学校への教育支援等

  • 2004年09月, 愛知県立日進西高等学校での出張講座講師
  • 2005年05月, 名古屋学院大学連携講座講師
  • 2008年11月, 名古屋学院大学連携講座「テーマ:人の一生と民法」の講師を務める
  • 2009年11月, 名古屋学院大学シティーカレッジ「テーマ:市民生活と法」の講師を務める


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